タックスヘイブンを利用すると税金を払わないで済む?
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公表した「パナマ文書」
「パナマ文書」とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報。
脱税とは異なり、タックスヘイブンによる“課税逃れ”は違法ではない.
パナマ文書には世界各国の首脳や富裕層の名前も多く含まれており、税を正しく納めている人々に対して、高額所得層や公人が租税回避目的でタックスヘイブンを利用していることは倫理的に問題視されている。
タックスヘイブンは白、またはグレー。
しかし、何とか黒というイメージをつけたい感がありありと感じられる。
「なぜ?」
世界各国の首脳や富裕層はしょうがないとしても一般人のタックスヘイブン利用に釘を指すのが目的ではないか?
タックスヘイブンを利用して税金を払わないで済むようにすることは可能。
でも日本に住んでいるなら、たくさん税金を払って借り入れをしたほうが得策。
税金に対する取り組み方。
1 借り入れをするために税金をたくさん払う。
2 何とか税金を払わないで済むように海外法人やタックスへイブン、節税ノウハウを駆使する。
3 税理士に全部任せる。
ちなみに大企業の節税方法は一般人の想像を超えるものすごさ
アップルが先駆けとなった節税方法
ダブルアイリッシュ&ダッチサンドイッチ(Double Irish With a Dutch Sandwich)
「ダブル・アイリッシュ」「ダッチ・サンドイッチ」
アップルの海外の利益をアイルランドとオランダを通じて、バージン諸島に移して課税を逃れるスキーム
カリフォルニアで開発した特許をアイルランドに移転。法人税率をカリフォルニアの35%からアイルランドの12.5%に抑える。
さらに、源泉税がゼロのオランダを経由させることで課税を逃れる「ダッチ・サンドイッチ」。
米 グーグルも同じようなスキームで節税。
グーグルは、ヨーロッパ本社で約2500人を雇用し、数十万の企業がオンラインで成長する手助けをすることで、アイルランド経済に大きく貢献している。とブルームバーグに回答している。
Amazon.co.uk
ヨーロッパ支社を税金が安いと知られているルクセンブルクに移転。2010年、2011年の間、イギリスの法人税を全く払っていない。
トヨタ
2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていません。
トヨタが利用したのは、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」
これは、外国の子会社からの配当は95%が課税対象からはずされるという制度です。
トヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度です。
でもタックスヘイブンを使うには政治献金と課税されたときに戦える弁護士が必要です。
一般の人は
借り入れをするために税金をたくさん払う。
ほうがお勧めです。
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